インフレ対策に適した銘柄5選｜円安から円高までカバーする投資法
- 堀江塾長
- 2月16日
- 読了時間: 15分
「インフレ対策しないと資産が目減りする？」
「円安が継続するなかで、貯金には頼れない？」
2025年は日米ともに新しい政権が本格始動します。
日本では政策金利が0.5%に引き上げられましたが、食料品やエネルギーの値上げは止まりません。一方、アメリカでも想定以上に経済が強く利下げペースは減速し、円安が継続する見込みです。
そこで今回は、インフレ対策と為替リスクのヘッジに適した投資のヒントを紹介します。さらに、堀江投資塾が注目する銘柄5選も徹底解説。
今からでも間に合うので、インフレ対策しつつ資産を増やしましょう。
インフレ対策と円安での投資で注意したい点
2025年1月24日、日銀は政策金利の引き上げを発表しました。ただし、利上げ後も日本の政策金利は0.5%と低く、インフレとアメリカ要因による円安は継続する見通しです。当面は「守りながら増やす」方向で、為替変動とインフレ進行に注意が必要です。
外貨建て資産への投資は、1ドル140円近くの円高に振れる可能性が高く、慎重に検討しなければなりません。
株式投資では、局面にかかわらず成長できる企業の見極めが求められます。例えば、戦略物資である半導体関連企業は、今後の需要拡大が見込まれる有望な投資先の一つです。
特定資産への集中投資は、なるべく避けた方が賢明です。アメリカの新大統領の政策を受けての為替影響を注視し、冷静な判断を心がけましょう。
インフレ対策・為替ヘッジに適した投資先5選
インフレや円安などの対策におすすめできる銘柄を5つ紹介します。
上記の銘柄はインフレや為替に左右されない成長ポテンシャルのある企業です。それぞれのポイントを紹介します。
（※1）2025年1月31日時点
（※2）堀江投資塾が注目する銘柄のご紹介であり、売買を推奨するものではありません。
Microsoft｜生成AI需要で成長
Microsoftは、生成AI需要の高まりを受け、更なる成長が期待されるIT企業です。特に、Microsoft 365 Copilotは、AI技術を幅広く提供するサービスとして注目を集めています。さらに、WindowsやOfficeで築いた強固な基盤に加え、近年はクラウドコンピューティングサービス「Azure」が急成長中。
また、今後4年間で最大5,000億ドル（約78兆円）規模の大型インフラ投資「スターゲイト計画」にも参画予定です。この計画は、孫正義氏が会長として入るプロジェクトでもあり、トランプ大統領の肝入り政策の一つに数えられています。
安定した収益基盤と積極的なAI投資により、今後もMicrosoftの成長は続くと予想されます。
ARM｜世界的な半導体需要増加
ソフトバンクグループ傘下のARMは、上場から1年半で株価が3倍近くまで上昇した注目の企業です。半導体設計会社としての強みは、省電力性に優れたCPU設計にあります。
ARMの設計は、スマートフォンをはじめ多くのデバイスに搭載され、高いシェアを誇っています。特に、バッテリー寿命が重要なスマートフォンやIoTデバイスにおいて、ARMの省電力性は大きな武器です。（※3）
AIチップにも最適なARMの技術で、自動車分野への進出も視野に入れ、市場拡大を目指しています。加えて、ソフトバンクグループとのシナジー効果、スターゲイト構想との連携も期待できる材料です。
ARMは世界的な半導体需要の増加を捉え、AI時代を牽引する企業として大きな成長が約束されています。
（※3）スマホ向けプロセッサIP（設計資産）の世界シェアは99％
インフォマート｜企業間取引のDX化を促進
インフォマートは、飲食業界の受発注や請求業務を電子化し、DX化を推進するリーディングカンパニーです。同社は、AIを活用した飲食店向け自動発注システムの開発や、公官庁、銀行、建設業など他業種へも事業を拡大しています。
近年の傾向では、株価は低迷しており、積極的な設備投資が先行し利益が出ていない状況でした。しかし、直近の2025年1月に、最終益が通期予想に対して20.4%アップとなる上方修正を発表。さらに、来年度は経常利益87.2%、最終利益220%増と強気な姿勢を打ち出しています。
上記から、計画が順調に進んでいる様子が確認できており、収益化フェーズへ突入したと判断できます。今後は、新たな事業展開も視野に入れ、更なる株価の伸びも期待できるでしょう。
ソースネクスト｜米国経済の成長を支える翻訳ツール
ソースネクストは、翻訳機「ポケトーク」を柱に急成長を遂げています。2025年には子会社「ポケトーク社」のNASDAQ上場を計画。実現すればソースネクストの株価は3倍になるとの試算もあります。
専用端末の需要については、学校や公的機関などで伸びしろが見込めます。特に、多民族国家であるアメリカでは、2024年7-9月期には売上が前年比2.5倍に到達。通期の黒字化も達成できる見込みです。国内でも黒字転換しており、インバウンド需要や大阪万博を見据え、交通・サービス業での導入拡大が見込まれます。
その将来性を評価され、「松竹」や「ゆうちょ銀行系のファンド」など、多くの企業からの出資を受けています。（※4）
これにより、従来の主力事業である格安ソフトや「筆まめ」から、同社は大きな転換点を迎えています。今後は、海外展開を加速させ、更なる成長が期待されています。
（※4）2024年12月18日時点で累計資金調達額 93.8億円
M&A総研ホールディングス｜社会的ニーズの高まりと成長性
M&A総研は、後継者不足に悩む日本社会において、今後更なる成長が期待される企業です。2025年問題を控え、M&A業界は拡大傾向にあります。なかでもM&A総研はJPXプライム150指数にも選定されるなど「稼ぐ力」が評価されています。（※5）
2025年1月30日発表の決算では、成長鈍化の懸念などから株価は1,500円台と低迷。アナリスト目標の4,000〜5,000円を大きく下回っています。しかし、中小企業における後継者不在率は52.1%と依然高く、M&Aへのニーズは高まる一方です。
実際に、石破内閣総理大臣も2025年1月24日の施策方針演説で、その重要性に言及しています。（※6）国内だけでなく、海外、特に東南アジアにおいてもM&Aは活性化しており、同社の成長余地は大きいと考えられます。M&A総研は、社会的意義の大きな事業展開を通じ、今後も成長が見込まれるでしょう。
（※6）参照：|首相官邸ホームページ｜令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など
インフレ対策を深掘り｜今後の経済見通し
インフレ・為替変動対策を練るうえで重要な、日米の経済見通しを解説します。
アメリカ経済｜半導体と個人消費が経済を牽引
日本経済｜物価上昇に賃上げが追い付かない展開
不確実性が高まる今こそ、冷静な分析と戦略的なポートフォリオ構築が求められます。次の解説を読んでいただき、資産形成を考えるきっかけにしてください。
アメリカ経済｜半導体と個人消費が経済を牽引
トランプ新大統領の政策により、アメリカの経済は当面不透明な状況です。約1,100万人ともみられる不法移民の強制送還は労働力不足を招きます。各国への関税強化は輸入品価格の上昇につながります。結果として、賃金上昇とインフレ、ドル高を助長するでしょう。
しかし、アメリカは、半導体関連企業と堅調な個人消費が経済を牽引しています。加えて、トランプ新大統領はFRBに対して「金利の引き下げ」を言及しており、強いアメリカ経済は維持されると予想します。
ソフトバンクグループが主導する78兆円規模の「スターゲイト計画」も追い風です。足元の政策の不確実性による為替変動リスクはありつつも、中長期的な投資価値は高いと考えられます。
日本経済｜物価上昇に賃上げが追い付かない展開
2025年の日本経済は、食料・エネルギーを中心とした物価上昇が継続する一方、賃上げは限定的と予想されます。実質賃金の伸び悩みが懸念されるなか、特に中小零細企業では厳しい状況が続くでしょう。
反面、日経平均を牽引する大企業には、依然として株価の割安感が見られます。インフレ局面でも、これらの企業への投資価値はあると考えられます。
一方、小売や旅行・レジャー関連は、景気やインバウンド動向に左右されるため、慎重な投資判断が必要です。
2025年1月24日の内閣施政方針演説で言及された、AI、DX、M&A関連や内需株は、インフレ対策として要注目。これらの分野への投資は、物価上昇局面における有望な選択肢となり得ます。
円安やインフレ対策に適した5つの投資先
円安やインフレの際におすすめしたい投資先のジャンルを5つ紹介します。
成長株式投資｜成長性重視
暗号資産｜ハイリスクハイリターン
外貨預金・ゴールド｜手堅く運用
債券｜安定した資産運用
投資信託｜分散投資でリスク回避
アメリカでは金利引き下げのペースが鈍化。円安が継続しています。日本国内では、エネルギーや生鮮食品をはじめとした物価上昇に歯止めがかかりません。厳しい情勢のなか、資産防衛を図るための参考にぜひご覧ください。
成長株式投資｜成長性重視
成長株式投資は、将来的な成長が見込まれる企業に投資する戦略です。革新的な技術やサービス、あるいは優れたビジネスモデルを持つ企業は、高い収益成長を達成する可能性を秘めています。
例えば、近年注目のAIや、再生可能エネルギー関連企業などが代表的な例です。これらの企業は、社会全体の変化を捉え、新たな需要の創造と共に大きな成長が期待されます。
銀行預金の金利が0.1%程度と低迷するなか、成長株への投資は2倍以上のリターンも期待できます。さらに、高配当株では3.5%以上の配当利回りも見込めるほか、魅力的な株主優待を提供する企業も多数存在します。一方で、業績の変動リスクもあるため、投資判断には注意が必要です。企業の財務状況や競争環境、市場の成長性などを分析し、将来的な見極めが重要となります。
暗号資産｜ハイリスクハイリターン
暗号資産、特にビットコインは、近年目覚ましい成長を遂げています。2024年12月、ビットコインは10万ドルを突破しました。15年前の5セントから、実に1億9999万9900%の値上がり実績は驚異的なインパクトです。
アメリカでは、暗号資産関連のETF（上場投資信託）承認が進み、資産としての価値が向上しています。さらに、トランプ大統領は暗号資産推進の大統領令にサインし、国家的な備蓄通貨としての可能性も浮上しています。
南米諸国やカナダのバンクーバー市もビットコインの買い入れを検討。このように、暗号資産は為替やインフレの影響を受けにくく、短期間で2倍以上の成長も珍しくありません。
価格変動が非常に激しい一面もありますが、今後は実体的な資産として存在感が増すと考えられます。
外貨預金・ゴールド｜手堅く運用
円安局面では、円建て資産の価値が目減りするリスクが高まります。その点、外貨やゴールドは、資産価値を維持しやすい利点があります。
例えば、米ドルは政策金利が高く、円との金利差を生かした運用が可能です。高金利通貨の外貨預金は、為替差益と金利収入の両方を狙える点で投資妙味があります。
また、ゴールドは「安全資産」と呼ばれ、経済危機やインフレ時に価値が上昇する傾向があります。地政学リスクの高まりやインフレ懸念がある現在、ポートフォリオにゴールドを組み入れておくと、安定性が高められるでしょう。
ただし、外貨預金には為替変動、ゴールドには価格変動のリスクがあることを理解しておく必要があります。
債券｜安定した資産運用
債券は、国や企業が資金調達のために発行する有価証券です。発行体から利子を受け取り、満期時に元本が返済されます。株式に比べて価格変動リスクが低く、安定的な収益が見込める点が魅力です。
特にインフレ時には、物価上昇率を上回る利回りの債券に投資すると、資産の実質価値を守る効果が期待できます。近年注目の物価連動国債は、元本や利子の支払いが消費者物価指数に連動しています。これにより、インフレによる資産価値の目減りを抑える効果が期待できるでしょう。
また、外貨建て債券は、円安ヘッジとしても有効です。円安になると円換算額が増加し、為替差益も期待できます。
ただし、発行体の信用リスクや金利変動リスクは避けられません。分散投資や格付けの高い債券でリスク軽減を図る必要があります。
投資信託｜分散投資でリスク回避
投資信託は、少額から始められるリスクを抑えやすい投資方法です。個別株とは異なり、複数の業種や国・地域に分散投資します。そのため、特定企業の株価暴落や為替変動による影響を軽減可能です。
例えば、ある1社の株価が暴落しても、ほかの銘柄で損失をカバーできる可能性があります。投資信託には、特定のテーマに基づき高いリターンを目指す「アクティブ型」、日経平均やS&P500などの経済指数に連動する「インデックス型」があります。投資家のニーズに合わせて運用方法を選択できる点もメリットです。
最近では、全世界の株式に分散投資できる商品も登場し、注目を集めています。このように、投資信託は多様な選択肢があり、分散によるリスク回避を実践しやすい投資方法といえるでしょう。
インフレと円安対策｜投資する際のQ&A
インフレと円安対策のなかで投資する際の疑問にお答えします。どのよう行動すればよいか分からない方に見られる3つの質問に回答します。
今すぐ始めるべきインフレ対策とは？
円安で投資するならどんな銘柄ですか？
円高に転じた際に有望な銘柄選びは？
投資の入り口から踏み出せない初心者の方は、ぜひご覧ください。
Q1.今すぐ始めるべきインフレ対策とは？
インフレ対策は、以下の3ステップで始められます。
情報収集
証券口座の開設
小額投資
まずは信頼できる情報源を確保してください。例えば、証券会社系のアプリなら、口座開設者向けに質の高いマーケット情報を提供しています。
このほか、YouTubeでの専門家による解説は視覚的にも理解しやすくおすすめです。また、情報収集と並行して証券口座を開設しましょう。IG証券なら手軽に開設できます。
上記が整えば、少額から投資へ。少額でも実際に投資を始めることで市場の動きを肌で感じられるでしょう。堀江投資塾では、初心者の方にも分かりやすく、丁寧にサポートしています。ぜひお気軽にご相談ください。
Q2.円安で投資するならどんな銘柄ですか？
円安メリットを享受しやすいのは、輸出関連・インバウンド関連です。
具体的には、海外売上比率の高い大手自動車メーカーなどの輸出関連企業。円安による価格競争力向上で、大きな収益増が期待できます。代表的な企業はトヨタやデンソーです。
また、増加する外国人観光客を取り込める鉄道会社やホテル・旅行、百貨店などのインバウンド関連も狙い目です。円安で割安感のある日本への旅行需要は高く、消費拡大が見込めます。代表例は、「JR西日本」「高島屋」「三越伊勢丹ホールディングス」「オリエンタルランド」などです。
Ｑ3.円高に転じた際に有望な銘柄選びは？
円高局面では、アメリカ株と国内内需株への投資が有望です。
円高になれば、アメリカ株を相対的に割安に購入できる絶好の機会。アメリカ経済の成長性を考えれば、中長期的な視点で大きなリターンが期待できます。特に、大手テクノロジー企業は、市場支配力と成長ポテンシャルが依然として高く要注目です。
一方、国内では内需関連株の魅力が高まります。ホームセンターや外食産業は、原材料の輸入コストが低下し、収益改善が見込めます。例えば、「良品計画」「ニトリホールディングス」は、海外生産比率が高く、円高メリットを享受しやすい代表例です。
また、企業のDXを支援する企業や金融機関も、円高による恩恵を受けるでしょう。
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